メニューを飛ばして本文へ

受講申し込みページはこちらから

NEWSお知らせ

一覧

INFORMATION〜当校について〜

ドローンパイロット・トレーニングアカデミーについて

今日のドローンはGPSなどの制御を用いた安定して飛行可能なデバイスが搭載された機体が多くを占めますが、ドローン事故の9割はヒューマンエラーと言われております。
ドローンパイロット・トレーニングアカデミーは2017年11月よりスタートしたJUIDA認定制度に基づいた「認定スクール」です。自動車教習所としての人材育成の実績と経験を活かし、無人航空機の安全に関わる知識と、高い操縦技能を有する人材の養成を行います。また他の地方のドローンスクールなどとのアライアンスネットーワークを通じてノウハウや人材交流などを行います。さらにドローン機体を含む周辺機器の販売も行っております。

スクール受講とJUIDA認定の証明証取得までの流れ

STEP.1

説明会・体験会
への参加

定期的に無料説明会、無料体験会を実施しています。ぜひご参加ください。

当日は、ドローンの機体を展示し実際に触っていただけます。
フライトシミュレータもご用意しますので、説明会までの待ち時間に自由に触っていただけます。
無料体験会では、実際にドローンを飛ばすことができます。詳しくは説明会日程のページをご覧ください。

STEP.2

WEBからの
仮申込みと
正式開講通知

「ドローンパイロット・トレーニングアカデミー」のカリキュラムについて、ご納得いただけましたら、お申し込みとなります。無料説明会当日の会場でもお申し込みは可能です。また、WEBからのお申し込みも受付ております。
なお、WEBからの申込時は「仮申込み」ですので、お金はかかりません。本申込みが完了次第お支払いとなります。

STEP.3

コースの受講

ドローン総合プロコースは4日間のカリキュラムが基本講習です。
基本講習のほかに専門実技として、カリキュラムを全て履修し必要な知識・操作技術が身に付き、座学と実技の試験に合格すると修了証が発行されます。講習期間中に学んだことが知識や経験として身についていれば合格できる内容です。

STEP.4

JUIDAへの
申請・ライセンスの取得

スクールの修了証をもって3か月以内にJUIDAに申請していただくと、JUIDA認定の証明証が発行されます。
※JUIDAへの申請には操縦技能・安全運航管理者それぞれに別途費用がかかります。

STEP.5

フォローアップ
講習

認定証取得後も、各種講座に参加可能です。
卒業生は「フォローアップ講習」に参加できますので、技能や経験値向上にお役立ててください。
操縦技能コースのみ修了された方でも、卒業後に「安全運航管理者講座」だけを追加受講してドローンの安全管理に関することを学ぶことができます。業務でドローンをお使いになる方は「安全運航管理者講座」の受講をおすすめします。

講習の概要と修了後の申請手続きについて

■ 講習の概要

座学

JUIDAで規定された知識を学びます。ドローンに関連した法律、GPSやコンパス、天候などについて知識を深めます。

筆記試験

学んだ内容についての筆記試験です。キチンと講義を聞いていただければ答えられる試験です。基準点に満たない場合は再試験となります。

基礎実技

屋内でドローン操縦の基本操作を学びます。
安全に飛行させるための基本技術を天候に左右されない屋内で学びます。

屋外実技

屋外でしかできない操作を学びます。気持ちのよい環境でドローンを飛ばします。雨天・荒天時でも屋内施設を用意してありますので確実に受講できます。

実技修了
検定試験

講習期間中に学んだ課題の実技試験です。

専門講習
(選択)

【専門1】アプリ・空撮(空撮の実践的な実技講習を行います)
【専門2】空中写真測量(空中写真測量の基礎講習を行います)

■ JUIDAへの申請手続きについて

JUIDAへ申請

修了後、3か月以内に以下の資料に申請料と入会費用をそえてJUIDAに提出します。
認定スクールの修了証の写し
身分証(免許証、保険証、住民基本台帳カード)の写し
証明写真
【注意】修了証の有効期限(三か月)を過ぎると申請資格が失効するのでご注意ください。

入会金(非課税)

準会員(個人) ※1
入会金/免除 ※2
年会費/5,000円

※1:正会員はJUIDAの議決権を持てます。議決権の必要のない一般の方は準会員で問題ありません。
※2:認定スクール卒業生は準会員の入会金は免除になります。また年会費は入会日により、四半期ごとに期間に応じて減額されます。
会員資格にはその他、賛助会員、公共会員があります。賛助会員は団体向け。公共会員は入会金・年会費とも無料です。
操縦技能には証明書(カード)、認定証書、操縦者バッチが配布され、安全運航管理者には証明書(カード)、認定証書、安全運航管理者メダル、パスケースが配布されます。

JUIDA
証明発行料(税別)

操縦技能
新規/20,000円
更新/7,000円

安全運航管理者
新規/15,000円
更新/3,000円

証明証交付・更新

証明証の交付は毎月10日に締め切ります。15日までに発行料を支払うと翌月初日付にて交付されます。

● 証明証には期限があり、公布日から2年後に失効します。
● 更新のお知らせは個別にJUIDAから案内がいきます。

CURRICULUM

ドローンを事業に活用するためには、操縦や安全に関する知識・技術が必要です。
基礎から応用、実習までの学習を通し、空撮をはじめとしたドローンの活用人材の養成致します。

ドローンプロコース

取得可
ライセンス

・JUIDA安全運航管理者証明証
・JUIDA操縦技能証明証

※本コースを修了することで上記ライセンスの取得申請をJUIDAにすることが可能となります。

対象

ドローンビジネス担当者及びドローンパイロットを目指す入門者で、
実技操縦訓練を含む、全ての養成プログラムへの参加が可能な方

目的

ドローンビジネスの実務において、 運航管理責任者及びパイロットに求められる運用上の知識や安全な利活用を実現する実技(操縦・撮影・編集・自律飛行制御)を習得する。

入学金

3万円(税別)

受講料

24万円(税別)※講習代、テキスト代、ドローンレンタル代、施設使用料、筆記・実技試験料

定員

10名

場所

南湖建設機械講習所
福島県白河市白坂一里段6-236
TEL.0248-22-1244

特典

1 受講中のPhantom4の無償貸出
2 受講期間中のDJI機体の割引購入制度
3 最新事例や技術、法規のフォローアップ 特別講演会、イベント等のご案内
4 受講生、卒業生、またドローンに従事・関心を有する方の交流する機会創出

講座内容

科 目 内 容
座学 UAS概論 歴史/機種/飛行原理/適用事例/課題
法律 国際条約/航空法/電波法/道路交通法/民法/個人情報保護法/ その他法律
ルール 航空法における許可・承認の申請/ 安全ガイドライン
自然科学 気象/電磁波
技術 構造/飛行制御技術/GPS/通信
運用 安全確保/禁止事項/運用者の義務/操縦時の注意点/操縦方法/運用時の確認事項/リチウムポリマーバッテリの取扱/リスク・安全対策方法/事故発生時の対応方法/フェールセーフ設定
安全運行管理 ●安全を管理する目的の明確化・安全管理取組目標の設定
●安全管理体制の構築・安全管理情報の交換/更新
●安全管理の実施、安全管理の評価/改善、安全管理の教育訓練
筆記試験 筆記試験
実技 整備・点検 日常点検方法/整備/飛行確認
手動操縦1 垂直離着陸 低高度/ホバリング/水平移動(前後左右)
手動操縦2 垂直離着陸/可視範囲での遠方飛行/緊急時の操作
自動航行 自動航行の設定方法/自動航行による飛行/トラブル発生時の操作介入
実技試験 実技試験

受講の申込みはコチラ >

TRAINING

屋外練習場

教習所内を練習場として行います。
広い空の下、思い切り飛行を行うことができます。

屋内練習場

天候に左右されることなく、マニュアルでの
実技講習を行うことができます。

ドローンフライト申請代行サービス

【業務提携先】
行政書士法人 山口事務所
ドローン ワンストップ相談室

改正航空法に伴う地方航空局へのフライト申請を代行いたします!
日本全国の包括申請など様々なケースに柔軟に対応いたします。お気軽にご相談下さい。

こういった方にご利用いただけます

■ 航空法のルールによらずにドローンを飛ばしたい!

航空法によって、ドローン(無人航空機)の飛行禁止場所や飛ばし方のルールが定められています。
業務利用時や趣味でのフライトなどを問わずこのルールは適用されますので、ドローンの利用が制限されてしまいます。
しかし、地方航空局へフライトの申請を行い、許可・承認を得ることが出来ればルールによらずにフライトを行うことが可能となります。

■ フライト申請の種類

航空局への許可や承認は9種類あるのですが、大きく2つに分けることができます。
その2つとは、「場所」に関してと「飛ばし方もしくは状況」に関してとなります。
「場所」にかかる許可が3種類、「飛ばし方もしくは状況」にかかる承認が6種類あります。
皆さんがドローンを飛行させるとき、当てはまる許可や承認のすべてを持っていないと、罰則の対象となってしまいます。
違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられます。

◎ フライト申請の種類

1.人または家屋が密集する地域の上空を飛行したい

人または家屋が密集する地域とは、地図上の赤く染まっている部分です。
くわしくは国土地理院サイトでご確認ください。
国土地理院地図(別サイトへ)

2.空港周辺を飛行したい(原則として場所の特定が必要)

・空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
・(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域

3.150m以上を飛行したい(原則として場所の特定が必要)

地表又は水面から150m以上の高さの空域

※山間部など、飛行範囲内で標高の変動がある場合には、飛行中一時的に、地表からの高度が150mを超えてしまうことが考えられます。
その場合には150m以上の飛行になりますので、申請が必要です。

◎ 「飛ばし方もしくは状況」にかかる承認

1.人または物件との距離が30m未満を飛行したい

物件とは以下のことをいいます。ただし、飛行の際の関係者や管理物件は含みません。

2.夜間の飛行をしたい

夜間とは、国立天文台が発表する日の入り時刻から日の出時刻前までをいいます。

3.目視外飛行をしたい

ドローンおよび周囲の状況を、肉眼で見られないとき。以下が代表的な目視外飛行例です。
・双眼鏡での監視
・モニター画面での監視
・FPVモニタでの監視

4.物件投下をしたい

離陸から着陸の間に、搭載物がドローン本体から離れるとき。農薬散布などが該当します。

5.危険物輸送をしたい

・火薬や爆発物
爆発物などを運ぶとき。ドローンの飛行に必要なバッテリーや燃料は除きます。

6.催し物上空飛行をしたい

多くの人が集まる催し物上空を飛ぶとき。関係者以外の参加者があるとき。

■ 包括申請を行いたい!

本来は、フライトを行う場所や日時を指定して申請する必要がありますが、フライト毎に毎回手続きを行うのは煩雑です。
また、業務で広範囲にわたってドローンを飛ばす場合などにおいては、場所を指定しての申請が難しいものとなります。
そのような場合、フライトを行う場所や日時を定めない申請(包括申請)を行うことが可能です。
包括申請の許可取得実績がありノウハウもありますので、お気軽にご相談ください。

(例)フライト日時:平成30年1月1日~平成30年12月31日迄
フライト場所:福島県全域

■ 地方航空局へ提出する書類の作成が手間・めんどくさい・やりたくない!

書類の作成から提出までを一貫して代行いたします!
※申請内容の確認や書類への押印など、一部お客様へお願いする事がございます。

■ 申請に時間をかけたくない!

申請にあたって、地方航空局と何度もやり取りを行い、申請書類を完成させる必要があります。
申請のノウハウがあるので、やり取りにかかる時間の短縮や、手間を減らすことが出来ます!

お申込みにあたっての確認事項

※申請にあたりまして、以下の条件[1]〜[5]に 全て該当している必要がありますのでご確認ください。

[1] フライト予定日までに、1ヶ月以上の期間がある

申請にあたりまして、申請書類が完成してから10日(土日祝除く)が必要となっております。
書類の完成までには地方航空局とのやり取りや事前確認等でお時間を頂くこととなります。
そのような状況から、ご希望される日までには飛行許可が取得できるよう、余裕を持った申請のお申し込みをお願いいたします。

[2] 10時間以上のフライト経験がある

ドローンを飛行させる方は、10時間以上のフライト経験がある必要があります。
詳細は、国土交通省ホームページの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」をご確認ください。

[3] ドローンに関する法令や安全飛行に関する知識、操作能力がある

飛行のために必要な知識や能力がある必要があります。
詳細は、国土交通省ホームページの「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(リンク)」をご確認ください。

[4] 申請する機体の重量が200g以上25kg未満である

重量が200gを超える機体を飛ばす場合には航空法が適用されます。
DJI製の機体は全て該当します。

[5] 飛行させる場所の土地所有者の飛行許可を得ている、または許可を得ることができる

民法では、所有地の上空も『土地所有権』に含まれているため、
第三者の土地上空でドローンを飛ばすには許可が必要となります。(民法207条)

お申込みの流れ

▼STEP.1 申請対応条件の確認

▼STEP.2 ヒアリングシートの記入

申請内容の詳細については、事前にヒアリングシートのご記入をお願いしております。
下記よりExcelファイルをダウンロードの上、ご記入ください。

▼STEP.3 申請お申込み

下記の専用メールアドレスにヒアリングシートを添付してお送りください。

▼STEP.4 ヒアリング・内容確認

行政書士法人 山口事務所にて申請内容を確認します。

▼STEP.5 地方航空局へ申請

▼STEP.6 捺印書類送付

許可承認後、お客様へ捺印書類を送付・返送して頂きます。

▼STEP.7 申請書類郵送申請

お客様より捺印書類が届き次第、地方航空局へ郵送申請致します。

▼STEP.8 許可承認書の郵送納品

ご入金確認でき次第、下記書類をお客様へ郵送納品致します。
・許可承認書
・地方航空局から送られてくる申請書控え

料金のご案内

新規申請

◎1都道府県まで、1年間、DID地区、30m未満

(操縦者3名まで、省略可能機体3台まで)

通常価格/39,800円のところ

25,000円(DPTA特別価格/6月末まで)

◎日本全国、1年間、DID地区、30m未満

(操縦者3名まで、省略可能機体3台まで)

通常価格/49,800円のところ

35,000円(DPTA特別価格/6月末まで)

◎日本全国、1年間、DID地区、30m未満、夜間、目視外

(操縦者3名まで、省略可能機体3台まで)

通常価格/69,800円のところ

49,000円(DPTA特別価格/6月末まで)

◎場所特定、最大3か月間、空港等周辺の飛行、1経路のみ

(操縦者3名まで、省略可能機体3台まで)

通常価格/74,800円のところ

60,000円(DPTA特別価格/6月末まで)

◎場所特定、最大3か月間、150m以上上空飛行、1経路のみ

(操縦者3名まで、省略可能機体3台まで)

通常価格/74,800円のところ

60,000円(DPTA特別価格/6月末まで)

追加料金

操縦者・・・4名以上1名あたり 3,000円(税抜)
機体(省略機種・改造なし)・・・4台以上1台あたり 3,000円(税抜)
機体(改造機種、非省略機種)・・・1台から1台あたり 5,000円(税抜)
マニュアル記載内容の変更・・・3,000円(税抜)
追加書類作成 ・・・2,000円(税抜)
許可承認追加・・・
夜間飛行
目視外飛行 ・・・1件あたり7,000円(税抜)(マニュアル記載内容の変更を含む)
危険物輸送
物件投下
追加経路図作成(場所特定)・・・1経路10,000円(税抜)
空港事務所申請・包括申請・・・1経路あたり10,000円(税抜)

更新申請・変更申請

・初回の新規申請より8,000円引き
・新規申請が49,000円以上の場合16,000円引き

Contact US〜お問い合わせ〜

下記のお申し込みフォームよりお気軽にお問合せください。

問い合わせ要件

必須




お名前

必須

フリガナ

必須

メールアドレス

必須

電話番号

必須

住所

必須

内容

必須

APPLICATION〜お申し込み〜

講座へのお申し込みをご希望の方は、こちらの申し込みフォームをご利用ください。

受講の申込みはコチラ >